政府が2013年に署名した、水銀に関する水俣条約が2017年8月に発効し、 具体的な規制が2017年の秋から実施されています。
これにより水銀を使用した製品の製造と輸出入に対する規制が開始されました。 国民の生活に最も大きな影響を与えるのは「蛍光灯や水銀灯など照明機器に使用されている水銀の問題」です。
政府による「新成長戦略」「エネルギー基本計画」によりますと、第一に省エネルギーの観点から、第二に水銀を使用する照明機器を無くし環境負荷を下げる事を目標に、既存の照明機器を省エネで環境にも優しいＬＥＤ照明機器に置き換えることを推進しています。
照明機器に非常に大きな影響をもたらす「水銀に関する水俣条約」が施行となりました2017年から、その移行が行われています。
そしていよいよ２０２０年１２月にはその移行の為に設けられた猶予期間が終了となります。
期間終了以降は水銀灯や蛍光灯は在庫の販売は認められますが、水銀灯と水銀使用量が基準を超えた蛍光灯新規の生産、輸出入は行うことができなくなります。
現在のところ、 水銀使用製品の使用や販売は禁止されていませんので現在使用中の照明器具が直ちに使用できなくなるわけではありません。
しかしながら「水銀を使用しない」 という地球環境保護の観点からメーカーは期限を前倒して実際の規制以上にこの問題に真摯に取り組んでいます。
具体的には全ての大手電機メーカーは今年の3月で蛍光灯器具の生産をすでに全て完了しており、 交換用の管球についても縮小、終息の方向を決めています。
既に大手電機メーカーの中では、まず三菱電機が2019年の9月で直管型蛍光灯の交換用管球全ての生産終了を明らかにしています。
当初は2020年の3月を予定していましたが、計画を前倒す訂正の発表を行いました。
また、その後、他のメーカーも発表が相次ぎ、岩崎電気が三菱電機と同じく2019年9月、日立アプライアンスが2019年12月に生産を完了する広報を行っております。
大手電機メーカー蛍光灯生産完了状況
| メーカー | 管球生産完了 | 備考 |
|---|---|---|
| 三菱電機 | 2019年12月 | 直観型は2019年9月で完了。 |
| 日立アプライアンス | 2019年12月 | 販売終了は2020年3月。 |
| 岩崎電気 | 2019年9月 | 生産は既に完了しており、在庫なくなり次第終了。 |
| 東芝ライテック | — | 当面継続。 |
| ホタルクス（NEC） | — | 当面継続。 |
| パナソニック | — | 当面継続。 |
※上記は、2019年10月時点での表で、2020年3月時点では、全ての会社が2020年12月での販売終了になります。
また、水銀を含む廃棄物である使用済みの水銀灯、蛍光灯について、その廃棄費用が顕著な上昇傾向にあります。
これは従来は水銀が貴重な有価物であったことから、これまでは１００％のリサイクルが実施されていましたが、現在は水銀の需要が規制によりほぼ無くなり、水銀使用製品については最終処分を厳格に求められるようになったためです。現在はなんとか廃棄依頼を受け付けてもらえていますが、近い将来、処理施設が満杯となり追い付かなくなることが明白な状況となっています。
半世紀現時点での普及率の割に、驚くほど近い将来、 水銀灯、 蛍光灯の管球が入手できなくなる時代がやってきます。また、時を経るにつれ、捨てる事が難しくなってくるのです。
「まだこれだけ市場に機器が残っているのだから、なんだかんだと猶予される期間があるのでは？」と思われるかもしれません。
繰り返しになりますが、今まさにその「猶予期間」が終わろうとしているのです。
「移行のための猶予期間に入る」お話しではありません。
「2年以上の期間を空けて用意されていた2017年からの猶予期間がもうすぐ終わる」というお話しなのです。
～三菱電機も蛍光灯の生産終了を大々的に発表～
我々は従来、営業トークとして「計画的にLED化を検討しましょう」という言葉を使ってきました。
正直なところ、現在はそのような表現は使用しておりません。
計画的も何も、もう既に一部手遅れになっており、一刻の猶予もない時期に入ってしまっています。
日本では東日本大震災以降、節電は至上命題で、消灯は正義とされています。
しかしながら光が人の心に与える影響は、想像以上に大きなものです。誰しも雨や曇天で薄暗い状況ではネガティブな心情を持ちます。
同じように薄暗いオフィスや工場では仕事に対してもネガティブな影響が出てしまいます。
交換部品や管球が手に入らず、 ところどころ消灯状態のまま放置されてしまうと、組織自体の効率や健全性、企業としての信頼性が疑われるようなことになりかねません。
一日も早く「節電しながらより明るく」対応をしていきましょう。
